税理士法人きしゅう会計

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　相続対策として生前贈与を活用することがあります。ここでは5月に国税庁が発表した資料（※）から、暦年課税による贈与税の申告状況をみていきます。

　上記調査結果から、直近5年分の暦年課税（1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するもの）の申告状況をまとめると、下表のとおりです。

　申告人員は45万〜49万人程度で推移しています。平成25年分以降は申告人員が6年連続で40万人台となりました。25年度税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われましたが、改正時から暦年課税の申告人数も40万人を突破していることがわかります。
　申告納税額有の人員は35万〜38万人程度で、申告人員の80％程度を占めています。そのうち、特例税率（父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合に用いる税率）による申告人員は19万〜21万人で推移しています。申告納税額有の人員に占める特例税率の割合は、毎年55％程度となっています。




　申告納税額は上表のとおり、26年分の2,584億円以降は減少していましたが、30年分には2,504億円と増加に転じました。
　また、申告納税額有の人員1人当たりの申告納税額を求めると、26年分と30年分は70万円を超え、他の年分は47〜56万円台となるなど、ばらつきがみられます。

　暦年課税を実行するにあたっては注意点等がございますので、ぜひ当事務所までご相談ください。


（※）国税庁「平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
　2019年（令和元年）5月に発表された資料です。申告人員は各年分、翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。