税理士法人きしゅう会計

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　相続対策として賃貸用のマンションなど共同住宅を建築することがありますが、日本国内では空き家が増加を続けています。総務省統計局が2020年5月に発表した資料（※）によると、2018年の国内住宅総数は6,240.7万戸。うち、空き家は過去最多の848.9万戸で、住宅全体の13.6％を占めました。
　空き家のうち賃貸用およびその他（以下、賃貸用等）の共同住宅は455.5万戸となりました。そのうち、民営が80％近い360.4万戸となっています。ここでは、この360.4万戸の賃貸用等共同住宅の空き家について、建築時期別や面積別の戸数をみていきます。

　上記資料から、建築の時期別に賃貸用等共同住宅の空き家をまとめると、表1のとおりです。
　建築の時期が不詳の空き家が138.1万戸と全体の40％弱を占めていますが、それ以外では1991〜2000年と1981〜1990年が50万戸以上で、それぞれ15％程度を占めました。築年数でいうと20〜40年の建物となります。建築後20年が経過すると空き家が増えることがわかります。

　次に床面積別に賃貸用等共同住宅の空き家をまとめると、表2のとおりです。
　建築の時期よりは少ないですが、床面積が不詳の割合が30％弱を占めています。それ以外は、29�u以下が24.6％、30〜49�uが22.2％で、50�u未満が空き家の50％程度を占めています。おおよそ、1〜2人が暮らす広さの空き家が多いことがわかります。




　この結果から、賃貸用等共同住宅の空き家は築年数では20〜40年、床面積は50�u未満に多くなっています。
　これから相続対策で賃貸マンション建設を検討する方は、こうした現状も把握した上で、どういった建物を建築するか判断することが重要です。


（※）総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 特別集計（共同住宅の空き家についての分析）」
　総務省統計局が、全国約370万住戸・世帯を対象に、5年に1度実施している調査で、空き家についても調査の対象としています。